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【 ふるさと納税 】申請方法 ~ 控除・還付はいつ?まで徹底解説。

みなさんこんばんは(^^♪☆

 

本日は、ふるさと納税についてお伝えするのと、

申し込みをして、控除・還付までの行い方を順に解説していきたいと思います。

 

 

「 税 」と聞いて、手続きなどめんどくさそう・・
いぬ
けい
大丈夫です。わかりやすく、要点をまとめて説明していきます!

 

 

 




 

ふるさと納税について

 

そもそも、ふるさと納税って?
いぬ
けい
ほぼ無料でお肉やお米などをいただける仕組みのことです!

 

本来支払わなければいけない税金(所得税や住民税)を

ふるさと(自治体)に納税(前もって税金を支払う)して

返礼品をいただき、税金の控除を受けられる仕組みのことをいいます。

 

 

 

簡単にいうと

納税したらそのお金が戻ってきて、それなりの返礼品をいただける

ということです。

 

※注意点がいくつかあるので、後程お伝えしていきます。

 

実例

10,000円の納税で、北海道産の豚スライス4Kg盛りをいただきました。

スーパーで国産豚を100g150円と見積もって、4Kgは6,000円程

つまり実質負担が2,000円でも、4,000円の節約につながります。

 

 

 

 

この仕組み行う流れは、非常にシンプルで下記のようになります。

 

1.控除の上限額を調べます。こちらから(ふるさとチョイス)

⇒ 給与によって、減額できる上限が決めれらているため

2.好きな寄付先・返礼品を選び、寄付します。

⇒ 気になる自治体、返礼品を選んで購入しましょう!

3.返礼品と、申請に必要な書類を待ちます。

⇒ 待ちに待った肉や米と、難しそうな書類を待ちます

4.税金控除の申請を行います。

⇒ 「手続きについて」で、わかりやすく説明していきます

5.控除・還付されているのを確認します。

⇒ 節約できているか実感がわくように、確認します。

 

 

まとめると、魅力的なポイントが3つ

1.税金の控除(実質負担2,000円)ができる。

2.自分が選んだお礼品を自治体からいただける。

3.応援したい自治体に直接寄付できる。

 

 

1.税金の控除 (実質負担2,000円)

寄付金額から実質負担2,000円を引いた金額が

所得税や住民税から還付・差し引かれます。

 

例.20,000円の寄付をした場合、

20,000円-2,000円(実質負担分)=18,000円の税金の控除を受け取れます。

 

2.お礼品を自治体からいただく

さとふる・楽天市場などで、

寄付する自治体・お礼品(肉・米・果物など)を選択することできます。

 

私がお勧めするのは、楽天市場からの寄付です。

楽天市場では、ポイントバックが多いので

実質負担2,000円をカバーできるかもしれません。

詳しくは、節約ブログにて掲載していきます。

 

3.自治体への寄付

自治体の寄付金への使い道を知り、応援することも魅力の一つです。

「子育て環境をよくする」「緊急支援プロジェクト」

など様々なテーマがあり、社会貢献活動の一つともいえます。

 

 

 

 

 

手続きについて

 

手続き・・とても難しそう・・
いぬ
けい
意外と簡単です!わかりやすく説明していきます!

 

.手続きの流れをお伝えます。

 

自治体に寄付を行うと、

「返礼品」と「※寄附金受領証明書」が届きます。

(※税金控除手続きの際に必要になるので、大切に保管しておきましょう)

 

次に税金を減額してもらえる、税金控除の申請を行います。

申請の仕方は2種類あり

確定申告」と「ワンストップ特例制度」があります。

 

対象者、申請期間、節税分

3つの要点に絞り、まとめて比較していきたいと思います。

 

自分がどちらの対象者で、いつまでに申請をし

何を節税してもらえるかを把握しておきましょう(^^♪

 

 

 

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の対象者について

 

確定申告の対象者

・個人で事業を行っている方「もともと確定申告を行わなければいけない者」

・2,000万円以上の給与がある方「高額給与所得者」

・給与以外にも20万円以上の所得がある方「副業者」

・医療費控除や住宅ローン控除をうける方「税金の還付・控除を受ける者」

・1年間に6団体以上のふるさと納税を申し込む方

・ワンストップ特例制度に間に合わなかった方

 

ワンストップ特例制度の対象者

・1年間に5団体以下のふるさと納税を申し込む方

・確定申告や住民税申告の必要のない、給与所得者等である方

 

ワンストップ特例制度の手続きを行う場合

確定申告に替わる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を

それぞれの自治体に郵送するだけになります。

従って、確定申告の手続きと比べるとかなり楽になります。

 

可能であれば、ワンストップ特例制度を利用していきましょう。

 

 

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の申請期間について

 

ふるさと納税の申請期間は

1月1日から12月31日(入金日)まで、年間を通じて申し込むことができます。

 

このことを踏まえたうえで、以下の違いを把握していきましょう。

 

確定申告の申請期間

翌年の2月16日~3月15日

(カレンダーによる、閉庁日などで異なる場合があります)

 

ワンストップ特例制度の申請期間

ふるさと納税を行った翌年の1月上旬

 

万が一、ワンストップ特例制度の申請期間に遅れたとしても

上記でお伝えした、確定申告の申請期間内に確定申告を

行えば、税金の控除が受けられます。

 

 

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の節税分について

 

確定申告の節税分について

所得税の還付住民税の控除に分かれて、節税されます

 

ワンストップ特例制度の節税分について

住民税の控除

所得税で還付される金額は、住民税にて控除

 

節税される、仕方はそれぞれ変わりますが

結果同じ金額が控除・還付されるので、デメリットはありません。

 

 

ここまでで「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の

違いを説明させていただきました。

 

・自分がどちらの対象者なのか

・申請する期間がいつなのか

・節税分は何なのか

 

お分かりいただけましたでしょうか。

 

次は実際に節税分である

所得税の還付と住民税の控除はいつ行われるのか

確認していきましょう(^^♪

 

 




 

還付・控除はいつ?

なんとなくわかってきた。還付や控除っていつからなの?
いぬ
けい
還付や控除のタイミングが違うのでお伝えしていきます!

 

1.所得税の還付はいつ?

 

確定申告を提出後、1~2カ月後に還付されます。

(ふるさと納税を行った年の所得税から控除)

 

所得税、還付金の確認方法

 

「国税還付金振込通知書」が確定申告後に郵送されるので

還付金額と入金日を確認することができます。

 

 

 

2.住民税の控除はいつ?

 

ふるさと納税を行った

翌年6月~翌々年5月までの12か月間に支払う住民税が安くなります。

(ふるさと納税を行った翌年度から住民税から控除)

 

住民税、控除金の確認方法

 

会社員の場合は、「住民税決定通知書」を5月中旬に勤め先からいただきます。

自営業の場合は、毎年6月中旬頃に自宅にとどきます。

 

通知書の税額控除欄をみることで

実際いくら節税できたかを確認することができます(^^♪

 

 

 

まとめ

 

ふるさと納税の3つのメリット

社会貢献 + 節税 + 返礼品 を活かすことで

 

資産形成でお伝えした、毎月の支出を減らすことを

実践できるのではないでしょうか。

 

実際我が家では、返礼品でいただいた

豚肉スライスを冷凍保存し毎月の支出を減らしております。

 

知っておいて損はない知識

 

これからもこのブログを通して、

分かりやすく、アウトプットできたらと思います。

 

最後まで、読んでいただきありがとうございました(^^)/

 

  • この記事を書いた人
けい@株式投資×節約

けい@株式投資×節約

1991年生まれ。家族との時間を増やす為、節約×資産運用でセミリタイアを目指しております。よろしくお願いします♪

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