みなさんこんばんは(^^♪☆
本日は、ふるさと納税についてお伝えするのと、
申し込みをして、控除・還付までの行い方を順に解説していきたいと思います。
ふるさと納税について
本来支払わなければいけない税金（所得税や住民税）を、ふるさと（自治体）に納税（前もって税金を支払う）して、返礼品をいただき、税金の控除を受けられる仕組みのことをいいます。
簡単にいうと
「納税したらそのお金が戻ってきて、それなりの返礼品をいただける」
ということです。
実例
10,000円の納税で、北海道産の豚スライス４Kg盛りをいただきました。
スーパーで国産豚を100g150円と見積もって、4Kgは6,000円程
つまり実質負担が2,000円でも、4,000円の節約につながります。
※注意点がいくつかあるので、後程お伝えしていきます。
魅力的なポイントが３つ
１．税金の控除（実質負担2,000円）ができる。
２．自分が選んだお礼品を自治体からいただける。
３．応援したい自治体に直接寄付できる。
１．税金の控除 (実質負担2,000円)
寄付金額から実質負担2,000円を引いた金額が
所得税や住民税から還付・差し引かれます。
例．20,000円の寄付をした場合、
20,000円-2,000円(実質負担分)＝18,000円の税金の控除を受け取れます。
２．お礼品を自治体からいただく
さとふる・楽天市場などで、
寄付する自治体・お礼品(肉・米・果物など)を選択することできます。
私がお勧めするのは、楽天市場からの寄付です。
楽天市場では、ポイントバックが多いので
実質負担2,000円をカバーできるかもしれません。
３．自治体への寄付
自治体の寄付金への使い道を知り、応援することも魅力の一つです。
「子育て環境をよくする」「緊急支援プロジェクト」
など様々なテーマがあり、社会貢献活動の一つともいえます。
手続きについて
ふるさと納税の順序について
手続きに入る前に、ふるさと納税の全体の流れを説明します。
１．控除の上限額を調べます。こちらから(ふるさとチョイス)
⇒ 給与によって、減額できる上限が決めれらているため。
２．好きな寄付先・返礼品を選び、寄付します。
⇒ 気になる自治体、返礼品を選んで購入しましょう！
３．返礼品と、申請に必要な書類を待ちます。
⇒ 待ちに待った肉や米と、書類を待ちます。
４．税金控除の申請を行います。
⇒ このあと、わかりやすく説明していきます。
５．控除・還付されているのを確認します。
⇒ 節約できているか実感がわくように、確認します。
以上の５ステップが、ふるさと納税全体の流れとなります。
自治体に寄付を行うと「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
（証明書は税金控除手続きの際に必要になるので、大切に保管しておきましょう）
その後申請をしますが、申請の仕方は２種類あり「確定申告」( 少しめんどくさい )と「ワンストップ特例制度」( とても簡単 )があります。
これらの申請方法は以下の要点に絞り、比較しながらお伝えしていきます。
対象者・申請期間・控除、還付
自分が「どちらの対象者」で、「いつまでに申請」をし「何を控除・還付」してもらえるかを把握していきましょう。
対象者について
確定申告とワンストップ特例制度の対象者は以下の2点になります。
確定申告
・個人で事業を行っている方「もともと確定申告を行わなければいけない者」
・2,000万円以上の給与がある方「高額給与所得者」
・給与以外にも20万円以上の所得がある方「副業者」
・医療費控除や住宅ローン控除をうける方「税金の還付・控除を受ける者」
・１年間に６団体以上のふるさと納税を申し込む方
・ワンストップ特例制度に間に合わなかった方
ワンストップ特例制度
・１年間に５団体以下のふるさと納税を申し込む方
・確定申告や住民税申告の必要のない、給与所得者等である方
ワンストップ特例制度の手続きを行う場合、確定申告に替わる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送するだけになります。
従って、確定申告の手続きと比べるとかなり楽になりますね。
可能であれば、ワンストップ特例制度を利用していきましょう。
申請期間について
ふるさと納税の申請期間は、1月1日から12月31日(入金日)まで、年間を通じて申し込むことができます。
このことを踏まえたうえで、以下の違いを把握していきましょう。
確定申告の申請期間
翌年の２月１６日～３月１５日
（カレンダーによる、閉庁日などで異なる場合があります）
ワンストップ特例制度の申請期間
ふるさと納税を行った翌年の１月上旬
万が一、ワンストップ特例制度の申請期間に遅れたとしても上記でお伝えした、確定申告の申請期間内に確定申告を行えば、税金の控除が受けられます。
控除、還付について
確定申告について
所得税の還付と住民税の控除に分かれて、節税されます
ワンストップ特例制度について
住民税の控除
（ 所得税で還付される金額は、住民税にて控除 ）
確定申告やワンストップ特例制度で税金の控除、還付はそれぞれ変わりますが結果同じ金額が控除・還付されるので、特にデメリットはありません。
ここまでで「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違いを説明させていただきました。
・自分がどちらの対象者なのか
・申請する期間がいつなのか
・節税分(先払い)は何なのか
お分かりいただけましたでしょうか。
次は実際に、所得税の還付と住民税の控除はいつ行われるのかを確認していきましょう(^^♪
還付・控除はいつ？
所得税の還付はいつなのか
確定申告を提出後、1～2カ月後に還付されます。
（ふるさと納税を行った年の所得税から控除）
所得税、還付金の確認方法
「国税還付金振込通知書」が確定申告後に郵送されるので
還付金額と入金日を確認することができます。
住民税の控除はいつなのか
ふるさと納税を行った翌年６月～翌々年５月までの12か月間に支払う住民税が安くなります。
（ふるさと納税を行った翌年度から住民税から控除）
住民税、控除金の確認方法
会社員の場合は、「住民税決定通知書」を5月中旬に勤め先からいただきます。
自営業の場合は、毎年6月中旬頃に自宅にとどきます。
通知書の税額控除欄をみることで、実際いくら控除できたかを確認することができます(^^♪
まとめ
ふるさと納税の３つのメリット
社会貢献 ＋ 税金の控除・還付＋ 返礼品 を活かすことで資産形成でお伝えした、毎月の支出を減らすことを実践できるのではないでしょうか。
実際我が家では、返礼品でいただいた豚肉スライスを冷凍保存し毎月の支出を減らしております。
知っておいて損はない知識
これからもこのブログを通して、分かりやすく、アウトプットできたらと思います。
最後まで、読んでいただきありがとうございました(^^)/
